在留資格「定住者」についてー外国人が日本人と離婚後も引き続き日本に在留するには

近年増加している事案ですが、「日本人との離婚後も引き続き日本での在留を希望する外国人」の在留資格に関して説明したいと思います。

典型的な例としては、日本人(男)と外国人(女)が結婚し、子供(日本人)が生まれた後で離婚或いは死別してしまい、外国人(母親)が子の親権を取り日本において引き続き養育する場合です。

この場合の在留資格としては「定住者」が該当し、離婚に伴う定住者を一般的に「離婚定住」と呼んでいます。

外国人(母親)が子供と一緒に日本で在留出来るように、定住者の在留資格を入国管理局に申請することになります。

(具体的には在留資格変更許可申請、「日本人の配偶者等」⇨「定住者」となります。)

母親が日本人で、日本での在留を希望する外国人が父親の場合でも、父親が子供を扶養するのであれば、同様に「定住者」の在留資格の申請は可能です。

離婚後も引き続き日本での在留を希望する外国人親については、外国人親が実子の親権者であること、現に実子を相当期間日本において養育していること、生計を営むに足りる資産又は技能を有すること(言い換えれば、これからも子供と一緒に安定した生活を送るだけの生活能力があるかどうか)を証明して、定住者の在留資格の許可を得ることになります。

もしこのようなケースがあれば、是非相談してみて下さい。

お子様とご一緒に定住者として日本に在留し続けることが出来るように、こちらも最大限努力したいと考えています。

 

当サポートセンターでは、「定住者」ビザ申請のサポートを行っておりますので、是非ご相談下さい。

1.在留資格認定証明書交付許可申請

報酬代金(税込) 法定費用
定住者 60,000円  ー

 

2.在留期間更新許可申請

報酬代金(税込) 法定費用
定住者 20,000円 ¥4,000

 

まずは面談時にお客様の状況を詳しくお聞きします。その上で、お客様が「定住者」ビザに該当するかどうか適切に判断致します。

尚、許可取得が難しいと判断した場合には、ご依頼をお断りする場合もございます。その場合におきましても、将来の取得に向けて具体的なアドバイスをさせて頂きたいと考えております。

いつも、お客様に対して分かりやすい説明と、リーズナブルな価格での許可申請を心掛けております。お客様に満足頂けるように全力を尽くします。ご相談をお待ちしております。

 

 

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