ワンポイントアドバイスー難民認定申請者の雇用について

最近、介護事業者の方から「フィリピン人が働きたいと申し込んできたけれども、雇用しても大丈夫かどうか相談したい」という問い合わせがありました。

お話をお伺いすると、難民認定申請中の方だと分かりましたので、当分雇用するのは問題無いとお答えしましたが、これに関して説明したいと思います。

難民認定に関しては入管法で詳しく定められていますが、内容がとても複雑ですので、詳細を説明しても意味が無いと考えますので、ポイントのみをお話ししたいと思います。

難民認定申請に関しては、外国人が入国管理局に出向いて申請書を提出することによって始まります。

在留資格「短期滞在」「留学」或いは「技能実習」で日本に在留していた外国人が、母国に帰国せずに日本にそのまま在留することを目的として、難民認定申請をすることが一般的です。

難民認定申請が受理されますと、在留資格は「特定活動」に変更されます。「短期滞在」⇒「特定活動」、「留学」⇒「特定活動」、「技能実習」⇒「特定活動」となります。

難民認定申請中(難民認定の審査が終わる迄)は「特定活動」の在留資格で、日本に適法に在留することが出来るようになります。

その平均審査期間ですが、難民認定申請に対しては約9ヶ月、その後の不服申立てに対しては約23ヶ月となっておりまして、合計として32ヶ月となっています。

すなわち、難民認定申請してから32ヶ月(9ヶ月+23ヶ月)は日本に在留することが出来るということです。

次に就労に関してですが、難民認定申請から6ヶ月後に就労資格証明書が発行され、就労を認める運用となっています。この就労は単純労働も認めており、就労時間の制限もありません。

これらを総合すると、難民認定申請者は申請をした日から半年経過後には、それから約2年間は適法に就労出来るということです。

従いまして、難民認定申請中の外国人を雇用することは問題ありませんが、注意したいのが在留カード(特定活動)に表示されている有効期限です。もし期限が延長されなくなった、或いは期限が切れている場合には、その原因を確認する必要があります。そのまま雇用した場合には、場合によっては不法就労助長罪に問われかねませんので、くれぐれもご注意下さい。

 

 

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