ワンポイントアドバイスー技術・人文知識・国際業務での雇用の可能性を考える

技術・人文知識・国際業務に関して、雇用の可能性の面からアドバイスをさせて頂きたいと思います。

まず系統として、「技術・人文知識」と「国際業務」を分けて考える必要があります。

「技術・人文知識」ですが、要件として、①海外或いは日本にて大学を卒業していること ②日本の専門学校を卒業していること ③10年以上の実務経験を有していること のいずれかに該当していなければなりません。

このカテゴリーで注意して頂きたいのが、企業が外国人を受け入れる場合には、外国人が学歴等の要件を満たしていたとしても、その外国人が行う業務の専門性や受け入れる企業の規模・業績も問われるということです。

例えばですが、コンビニを運営するオーナー(フランチャイズとして数店舗を運営)が、大卒の外国人を店長として雇用したいとした場合には、店長としての業務の専門性が問われることとなり、仮に専門性が認められないと判断された場合(或いは店長の仕事が単純労働に近いと判断された場合)には、申請が不許可となる可能性が高いということです。或いは、外国人を受け入れる事業規模が小さいと判断されてしまい、不許可とされる可能性も考えられます。

次に「国際業務」ですが、「技術・人文知識」と扱いが異なります。

要件としては、①3年以上の実務経験を有すること ②大卒であれば、翻訳通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合には実務経験は問わない となっています。

例えば、小さな輸入商社であっても、3年以上の貿易実務経験を有する外国人を貿易担当者として採用する、或いは翻訳通訳として大卒の外国人を雇用する、などは十分に許可となる可能性があります。小規模な語学スクールが、語学指導者として大卒の外国人を招聘することも許可となる可能性があります。

小さな法人或いは個人事業主が外国人を雇用するハードルは、決して低いものではありませんが、特に「国際業務」として招聘することを考えることで、外国人の雇用が可能となる場合もあると考えます。

 

 

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