営業時間のお知らせ

営業時間は下記の通りとなっています。

平日  9:00~20:00
土日  9:00~17:00

お仕事の帰りに、お休みの日にもご来所頂けます。

弊支援事務所は、JR千葉駅から徒歩10分です。
三井ガーデンホテル千葉或いは千葉市中央公園を目標にお越し下さい。
ホテルの裏側の茶色いマンションの608号室です。

もし分からない場合には、ホテルの前からお電話して下さい。
直ぐにお迎えに上がります。

住所:千葉市中央区中央1-10-10シャンボール第2千葉中央608号

無料電話相談実施中 043-205-4915

電話相談は無料です。お気軽にご電話下さい。

代表者より事務所運営に関して

代表行政書士の髙栁道隆でございます。

外国人の皆様にとって在留資格の取得或いは日本国籍の取得は、その後の人生を左右するとても重要なことだと理解しております。

そんな大切な局面で、私は外国人の皆様に寄り添い、一緒に目標に向かって進んで参りたいと願っております。

ミッションが無事終了した後で、お客様より”ありがとう”と言って頂くことが、私自身の人生の糧となっております。

外国人の皆様に気軽にご利用頂きたいから、良心価格を設定させて頂きました。

皆様よりのご依頼を心よりお待ちしております。

価格表

価格設定は、追加料金無しの一律料金です。
*報酬代金には別途10%の消費税が掛かります。

親族訪問(家族・知人の呼寄せ)

   報酬代金(税別)
短期滞在ビザ  10,000円
1名追加毎  +2,000円

 

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在留資格(ビザ)申請

在留資格認定証明書交付申請
  報酬代金(税別)
日本人の配偶者    60,000円
定住者    60,000円
家族滞在    60,000円
就労    70,000円
就労(経営管理) 120,000円
在留期間更新許可申請
  報酬代金(税別)
日本人の配偶者   20,000円
異なる配偶者   60,000円
就労   20,000円
転職後の更新   70,000円

*在留期間更新許可申請の場合は、法定費用として別途4,000円が必要です。

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永住許可
  報酬代金(税別)
日本人の配偶者   60,000円
定住者   60,000円
就労資格者   60,000円

*永住許可申請の場合は、法定費用として別途8,000円が必要です。

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在留資格変更許可申請
 報酬代金(税別)
日本人の配偶者 ⇒ 定住者  60,000円
留学 ⇒ 日本人の配偶者  60,000円
留学 ⇒ 技術・人文知識・国際業務  70,000円

*在留資格変更許可申請の場合は、法定費用として別途4,000円が必要です。

 

国際結婚
 報酬代金(税別)
在留資格認定証明書交付申請(海外から招聘する)  60,000円
在留資格変更許可申請(留学 ⇒ 日本人の配偶者)  60,000円

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定住者・特定活動・家族滞在
 報酬代金(税別)
在留資格認定証明書交付申請  60,000円
在留資格変更許可申請(日本人の配偶者等 ⇒ 定住者)  60,000円
在留資格変更許可申請(短期滞在 ⇒ 特定活動)  60,000円

 

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経営・管理
 報酬代金(税別)
在留資格認定証明書交付申請  120,000円
在留資格変更許可申請(技術・人文知識・国際業務 ⇒ 経営・管理) 120,000円

 

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⇒⇒就労資格に関しては、こちらのページにお願いします:法人のお客様へ(就労資格)

 

帰化申請

 報酬代金(税別)
帰化申請  100,000円

 

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在留特別許可

 報酬代金(税別)
在留特別許可 100,000円

 

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特殊な場合の対応

お客様が置かれております状況に応じて、柔軟に対応致します。

  • 例:自分で申請したけれど不許可となってしまった。どうしたら良いか分からない。再申請は専門家にお願いしたい。
    ⇒ 弊支援事務所にご相談下さい。再申請のハードルは高いですが、特別な割増料金等は発生致しません。安心してお任せ下さい。
  • 例:自分で申請したけれど、入局管理局より追加資料の提出要求があった。資料の作成方法が分からないし、このままでは不許可になるのでは、と心配している。
    ⇒ 弊支援事務所にご相談下さい。状況を適切に判断し、入国管理局に対して説得力のある書類を作成致します。

一人で悩まないで、是非専門家にご相談下さい。
個々のお客様に最適なサポート方法を考えてご提案致します。

 

申請取次行政書士の活用に関して

申請取次行政書士に関して説明しておりますので、ご参考にして頂きたいと考えています。

 申請取次行政書士について
 申請取次行政書士についてその2
 許可率に関して

 

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「再入国許可」の申請に関して

業務の流れ

■ 面談の予約

お電話又はお問い合わせフォームより面談の予約をお願い致します。
面談は原則弊事務所で行いますが、場合によってはお客様のご都合の良い場所でも結構です。
面談の予約を頂いていない場合で、事務所に不在の際は、お客様にご迷惑をおかけしてしまいますので、ご来所される前にお電話願います。

 

■ 面談

ビザ(在留資格)や外国人法務に関するご相談をお伺い致します。
お伺いした状況を考慮して、お客様でご準備頂くものと費用の見積りについてご説明致します。

■ お支払要領

  • 認定証明書の場合
着手金⇒報酬額の50% 現金或いは銀行振込にて申し受けます。
残金⇒許可取得後速やかに、現金或いは銀行振込にてお支払い願います。
  • 変更許可申請、永住許可申請、転職後の期間更新等の場合
着手金⇒報酬額の50% 現金或いは銀行振込にて申し受けます。
残金(法定費用を含む)⇒許可取得後速やかに、現金或いは銀行振込にてお支払い願います。
  • 短期滞在ビザ(親族呼寄せ)、単純期間更新、在留特別許可の場合
契約時、現金或いは銀行振込にて全額を申し受けます。

 

帰化の場合は、全額を契約時に申し受けます。
詳しくは、「帰化申請のWORKING PROCESSに関して 」をご参照下さい。

■ ご依頼案件に着手

① 申請書類の作成及び提出資料の作成・収集を行います。
② お客様に提出書類へのご署名、捺印を頂き、入国管理局へ申請取次ぎを行います。
 (お客様は原則、入国管理局へ出向く必要はございません。)

 

■ビザ許可取得

入国管理局より許可書等を受け取り、お客様にお引き渡し致します。
(この場合も、お客様は原則、入国管理局へ出向く必要はございません。)

不許可後のフォロー

弊支援事務所は許可を保証するものではありません。

入国管理局のチェックは年々厳しくなっており、過去同一の許可事例があったとしても、今現在確実に許可となるとは言えないのが現状です。

万が一不許可となってしまった場合は、どうしたら良いでしょうか?

不許可の際には、入国管理局より不許可理由の説明がありますので、その指摘された問題点をクリアした上で、再申請をすることが出来ます。

弊支援事務所では不許可後のフォローにも、力を入れております。

 

  • 認定証明書交付許可申請の場合
支払条件:契約時に着手金として報酬額の50%、許可取得後に残額を申し受けます。
①不許可となった場合の選択肢1お客様が再申請を希望しない場合には、当センターは残額の請求を放棄することと致します。
②不許可となった場合の選択肢2入国管理局より指摘された問題点がクリアされ、お客様が再申請を希望される場合には、無償にて再申請致します。
その結果、許可の場合には残額を申し受けますが、再申請においても不許可となってしまった場合には、残額の請求を永久に放棄します。

 

  • 変更許可申請、永住許可申請、変更を伴う期間更新(転職後の更新等)の場合
支払条件:契約時に着手金として報酬額の50%、許可取得後に残額(法定費用を含む)を申し受けます。
①不許可となった場合の選択肢1お客様が再申請を希望しない場合には、当センターは残額の請求を放棄することと致します。
②不許可となった場合の選択肢2入国管理局より指摘された問題点がクリアされ、お客様が再申請を希望される場合には、無償にて再申請致します。
その結果、許可の場合には残額(法定費用を含む)を申し受けますが、再申請においても不許可となってしまった場合には、残額の請求を永久に放棄します。

 

  • 単純期間更新の場合
支払条件:契約時に全額(報酬額100%+法定費用)を申し受けます。
単純期間更新の場合には通常は許可されるのが普通です。もし不許可となった場合には特別な理由が考えられますので、フォローの方法としてはケースバイケースで判断し、適切にサポートさせて頂きます。

 

*お客様が虚偽の申告をしていた、或いは重大な事実を隠していた、申請中或いは申請後に犯罪を犯してしまった、入国管理局の指示に従った書類提出に協力しない等、お客様に重大な責任がある場合には、不許可の場合であっても残額をご請求させて頂くか、或いは再申請に応じられない場合もございますのでご了承願います。

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