「経営・管理」ビザは、①出資を伴う事業を開始して事業の経営を行う活動と、②役員等として会社の事業の管理を行う活動が該当します。 企業の経営活動や管理活動は、自然科学や人文知識を要する業務に従事する活動であることもあり、「 […]

弊支援事務所では、在留資格「短期滞在」による親族呼寄せに力を入れており、親族呼寄せの為の書類作成をサポートしております。 「短期滞在」は在留資格の一つですが、その趣旨としては、外国人を短期間限定で日本に呼び寄せ、観光、保 […]

「定住者」の在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して、居住を認める者を対象とする在留資格です。 定住者には、法務大臣告示に規定されている類型と、法務大臣告示に規定されていないものの、先例上認められ […]

入管法は、在留資格をもって在留する外国人に対して、在留期間中に在留を打ち切る為の手続きとして、退去強制と在留資格の取消しの二つを定めています。 退去強制手続は退去強制事由に該当する外国人を、強制的に国外に送還する手続であ […]

平成28年度の入管法改正により、新しい就労資格である「介護」という在留資格が創設されました。 この在留資格が新設されたことで、外国人が介護職員として現場で働くことが出来るようになり、介護者の成り手不足が問題となっている中 […]

外国人と国際結婚した上で、日本で夫婦で暮らしていくためには、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しなければなりません。 この場合に注意して頂きたいのが、結婚前にこの在留資格「日本人の配偶者等」を取得することは出来ない、と […]

日本において、外国人同士の間で子供が出生した場合には、次の手続きをとることが必要となります。 １．出生した日から14日以内に、所在地の市区町村の長に出生の届出をします。外国人に関しては、日本の戸籍は編製されませんが、外国 […]

就労資格の一つであります、在留資格「技能」について説明したいと思います。 本在留資格は、「日本の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」とされます。 「熟練した技能を要 […]

就労系の在留資格の一つである「技術・人文知識・国際業務」に関して、説明をしたいと思います。 専門知識を活かしたホワイトカラーの職種が当てはまり、具体的には営業やマーケティング、広報、宣伝、経理、貿易、通訳や翻訳、デザイン […]

「家族滞在」とは、就労系の在留資格を所持して日本に在留している外国人が、海外より家族を呼び寄せる場合に必要とされる在留資格を言います。 家族滞在を取得して、家族を呼び寄せることが出来る在留資格としては、「経営・管理」「技 […]

企業様からの問い合わせの多い在留資格である「企業内転勤」に関して、説明したいと思います。 企業内転勤はいわゆる就労資格のひとつですが、日本に本店、支店その他の事業所のある外国の機関から、期間を定めて人事異動或いは転勤で日 […]

本邦の在留者にとって、「永住者」資格の取得は大きな目標であると思います。 いきなり「永住者」の資格が与えられることはなく、他の在留資格を経て「永住者」の資格を取得することになります。 例えば、「日本人の配偶者等」⇒「永住 […]

最近設定された在留資格に「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」があります。 内容が難しいとの声をよく聞きますので、この在留資格に関して説明したいと思います。 在留資格「高度専門職」ですが、これは「高度人材に対するポイン […]

例えば、「留学」の在留資格で在留している、留学生がアルバイトをする場合には、資格外活動許可を受ける必要があります。 もし資格外活動許可無しでアルバイトをした場合には、更新が不許可になる場合も少なくありません。 &nbsp […]

申請取次行政書士が取次を行うことが出来る業務の、主なものを挙げておきます。 費用は発生しますが、申請取次行政書士を活用することによって、様々なサポートが受けられます。 入管法の主治医として申請取次行政書士は、外国人の方々 […]

行政書士という国家資格者で、さらに入国管理局申請取次という資格を取得している行政書士は、お客様の入管手続きをサポートすることが出来ます。 行政書士にサポートを依頼するメリットは沢山あるのですが、この聞きなれない申請取次と […]