弊支援事務所では、国際結婚に伴う「日本人の配偶者等」在留資格取得（主に、在留資格認定証明書交付申請）の依頼を頂きます。 入管に申請書一式を提出しますが、実際には婚姻証明書を添付する場合と省略する場合があります。 入管が求 […]

この仕事を長くやっておりますと、テレビドラマの様な展開を経験することが度々ございます。 今回は、定住者の更新手続きに伴い経験したお話をしたいと思います。 登場人物は以下の通りです。 申請人：郭さん（仮名）、女性、台湾人、 […]

7月から永住の申請方法が変わりまして、提出書類が大幅に増えています。 例えば、今回より公的医療保険に関する証明資料はもとより、公的年金に関する証明資料の提出も義務付けられました。 印象としまして、公的義務を果たしていない […]

令和元年5月31日に新しいガイドライン（永住許可に関するガイドライン）が公表されました。 全体的に基準が厳しくなっていますが、特に注目すべき項目は下記の文章です。 公的義務（納税，公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並 […]

お客様より申請取次（入国管理局への在留資格の申請）のご依頼を受ける際に、良く聞かれるのは、「許可される確率はどのくらいですか？」という質問です。 この場合に必ずお答えするのが、「申請する価値はあると思いますが、許可される […]

新しい就労資格である「特定技能」に関して、アップデートの情報をお届けします。 2019年2月8日に法務省より、”新たな外国人材の受入れについて”という文書が公表されました。 この文書により、「特定技能」に関する制度設計が […]

今回のテーマは、”新しい在留資格「特定技能」に関して”です。 新しい就労資格「特定技能」ですが、政府より公開されました「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針について」という文書から、制度設計の概要を読み取る […]

外国人が「経営・管理」の在留資格を申請する為には、法人を設立するのが王道ですが、株式会社を設立すべきか、合同会社を設立すべきかどうかで、悩まれている方もいらっしゃると思いますが、結論から申しますと、合同会社を設立した方が […]

今回のテーマは、”国際結婚手続きの基本に関して”です。 国際結婚の手続きに関して良くお問い合わせを頂きますが、方法は国によって違いますし、ご結婚相手の置かれている状況によっても異なりますので、一口で説明することは出来ませ […]

入管に申請書類を提出する際には、住民票や戸籍謄本等の国内で手配する書類と、出生証明書或いは婚姻証明書等の海外で手配する書類の2種類があります。 入国管理局へ提出する場合には、書類の有効期限が決められておりますが、法務局へ […]

３月の卒業時期を迎えて、留学生も就職をしたり、就職活動を継続したりと、様々な状況に置かれていることと思います。 就職先が確定し「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザに切り替えない限りは、卒業後3ヶ月に限り日本に在留する […]

外国人を採用している企業経営者の方々から、その雇用に関してご相談を受けることがありますが、外国人を採用する際には、法的な責任が生じる可能性があることを、自覚していない方々もいらっしゃるようです。 入管法は、不法就労活動を […]

大学生或いは専門学校生であれば、在留資格「家族滞在」を申請して、配偶者を呼び寄せることが出来ます。 この場合に注意すべき点ですが、アルバイト無しでも十分に生活出来るだけの資力、或いは支弁能力があることを証明する必要があり […]

今回のテーマは、”外国人の老親扶養に関して”です。 本国に残してきた老親を呼びたい（いわゆる老親扶養）、という問い合わせは本当に増えてきたと感じています。 現状では、高度専門職などを除いて、親を呼び寄せるための在留資格は […]

就労資格の中核である在留資格「技術・人文知識・国際業務」に関して、入国管理局による許可の可能性の面からアドバイスをさせて頂きたいと思います。 まず系統として、「技術・人文知識」と「国際業務」とに、分けて考えることが出来ま […]

最近、介護事業者の方から「外国人が働きたいと申し込んできたけれども、雇用しても大丈夫かどうか相談したい。」という問い合わせがありました。 お話をお伺いすると、外国人は難民認定申請中の方で、就労資格証明書を所持している、と […]

先日、日本人と離婚した外国人が、「近々日本人と再婚する予定ですが、入国管理局にはどう対処したら良いですか？」という問い合わせを受けました。 この場合の答えは、特に何もすることは無い、が正解ですが、再婚相手と再婚時期によっ […]

国籍が異なる外国人の男女は、日本で結婚出来るでしょうか？ 双方が日本在住であり、お互いが婚姻可能であると本国の証明が整うのであれば、日本で結婚することが出来ます。 但し、それぞれが本国法に基づき、結婚の要件が備わっている […]

問い合わせが多いのが、短期滞在の延長は出来ますか？という質問です。 短期滞在の延長は、原則認められないと回答するのですが、あくまでも例外としてですが、例えば病気の為入院してしまい、実際に静養が必要であり、帰国したくても出 […]

今回のテーマは、在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当する職種の具体例に関して説明したいと思います。 就労資格の代表的な存在である「技術・人文知識・国際業務」の在留資格ですが、専門知識を活かしたホワイトカラーの職種が […]

身分系の在留資格の申請時には、入国管理局に対して「身元保証書」を提出しますが、その「身元保証書」における身元保証人とはどのような責任を負うものなのでしょうか？ 「身元保証書」には申請者の在留に関して、滞在費、帰国旅費、法 […]

日本で外国人が会社を設立するのは、日本人による設立と比べて、ハードルが高くなります。 株式会社は定款を作成し認証を受ける、登記申請をすることによって設立されますが、印鑑証明書の手配、資本金の払込み等、外国人の会社設立には […]

日本人と外国人のカップルでは、日本人同士のカップルよりも離婚率が高いと言われています。 元々文化の違いがありますし、国によって離婚に対する考え方も異なるでしょう。 不幸にも離婚となった場合には、入国管理局に対して、どのよ […]

短期滞在中に体調を壊して病院で受診した結果、入院を余儀なくされた場合はどうなるでしょうか？ 短期滞在期限内に退院し、出国出来れば何も問題は発生しませんが、仮に手術となり期限内での出国が絶望的な場合はどうすべきでしょうか？ […]

「経営・管理」ビザは、①出資を伴う事業を開始して事業の経営を行う活動と、②役員等として会社の事業の管理を行う活動が該当します。 企業の経営活動や管理活動は、自然科学や人文知識を要する業務に従事する活動であることもあり、「 […]

弊支援事務所では、在留資格「短期滞在」による親族呼寄せに力を入れており、親族呼寄せの為の書類作成をサポートしております。 「短期滞在」は在留資格の一つですが、その趣旨としては、外国人を短期間限定で日本に呼び寄せ、観光、保 […]

「定住者」の在留資格は、法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して、居住を認める者を対象とする在留資格です。 定住者には、法務大臣告示に規定されている類型と、法務大臣告示に規定されていないものの、先例上認められ […]

入管法は、在留資格をもって在留する外国人に対して、在留期間中に在留を打ち切る為の手続きとして、退去強制と在留資格の取消しの二つを定めています。 退去強制手続は退去強制事由に該当する外国人を、強制的に国外に送還する手続であ […]

平成28年度の入管法改正により、新しい就労資格である「介護」という在留資格が創設されました。 この在留資格が新設されたことで、外国人が介護職員として現場で働くことが出来るようになり、介護者の成り手不足が問題となっている中 […]

外国人と国際結婚した上で、日本で夫婦で暮らしていくためには、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得しなければなりません。 この場合に注意して頂きたいのが、結婚前にこの在留資格「日本人の配偶者等」を取得することは出来ない、と […]

日本において、外国人同士の間で子供が出生した場合には、次の手続きをとることが必要となります。 １．出生した日から14日以内に、所在地の市区町村の長に出生の届出をします。外国人に関しては、日本の戸籍は編製されませんが、外国 […]

就労資格の一つであります、在留資格「技能」について説明したいと思います。 本在留資格は、「日本の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動」とされます。 「熟練した技能を要 […]

就労系の在留資格の一つである「技術・人文知識・国際業務」に関して、説明をしたいと思います。 専門知識を活かしたホワイトカラーの職種が当てはまり、具体的には営業やマーケティング、広報、宣伝、経理、貿易、通訳や翻訳、デザイン […]

「家族滞在」とは、就労系の在留資格を所持して日本に在留している外国人が、海外より家族を呼び寄せる場合に必要とされる在留資格を言います。 家族滞在を取得して、家族を呼び寄せることが出来る在留資格としては、「経営・管理」「技 […]

企業様からの問い合わせの多い在留資格である「企業内転勤」に関して、説明したいと思います。 企業内転勤はいわゆる就労資格のひとつですが、日本に本店、支店その他の事業所のある外国の機関から、期間を定めて人事異動或いは転勤で日 […]

本邦の在留者にとって、「永住者」資格の取得は大きな目標であると思います。 いきなり「永住者」の資格が与えられることはなく、他の在留資格を経て「永住者」の資格を取得することになります。 例えば、「日本人の配偶者等」⇒「永住 […]

最近設定された在留資格に「高度専門職１号」及び「高度専門職２号」があります。 内容が難しいとの声をよく聞きますので、この在留資格に関して説明したいと思います。 在留資格「高度専門職」ですが、これは「高度人材に対するポイン […]

例えば、「留学」の在留資格で在留している、留学生がアルバイトをする場合には、資格外活動許可を受ける必要があります。 もし資格外活動許可無しでアルバイトをした場合には、更新が不許可になる場合も少なくありません。 &nbsp […]

申請取次行政書士が取次を行うことが出来る業務の、主なものを挙げておきます。 費用は発生しますが、申請取次行政書士を活用することによって、様々なサポートが受けられます。 入管法の主治医として申請取次行政書士は、外国人の方々 […]

行政書士という国家資格者で、さらに入国管理局申請取次という資格を取得している行政書士は、お客様の入管手続きをサポートすることが出来ます。 行政書士にサポートを依頼するメリットは沢山あるのですが、この聞きなれない申請取次と […]

在留資格とは、外国人が日本に入国・在留して従事することが出来る活動、或いは入国・在留出来る身分又は地位について類型化したもので、「出入国管理及び難民認定法」（入管法）に定められています。 在留資格には27種類が規定されて […]